「サイバーセキュリティシンポジウム道後２０１６」が３日、愛媛県松山市道後地区で始まった。県内外のＩＣＴ（情報通信技術）企業関係者や行政職員ら約３００人がサイバー攻撃やセキュリティー対策などについて学んだ。
　３日は内閣サイバーセキュリティセンターの谷脇康彦副センター長が講演。特定の組織や個人に偽装メールを送り不正プログラムに感染させる「標的型メール」の件数が大幅に増えている現状を説明した。
　標的型メールで約１２５万件の個人情報を流出した日本年金機構を例に挙げ、「不正アクセスによる情報漏えい件数は大規模になりやすい。セキュリティー問題は経営リスクの大事な要素で、経営層の意識改革が重要だ」と強調した。